日本の労働基準法は、現代のホワイトカラー主体の労働には沿わなくなっており、労働基準法の改正が国会で議論されております。しかし、時代に沿わないということで、法律を無視して良いわけではありません。合法的・合理的に法律を遵守していく必要があります。

労働保険、社会保険の事務をスムーズに行います。社会保険労務士は、国から資格を与えられた専門家です。日々、公共職業安定所、労働基準監督署、社会保険事務所などの行政とタイアップして仕事をしているため、行政とのトラブルがなく、スムーズに事務手続きをいたします。

当事務所は、労働法の専門家集団ですので、法律の改正にすばやく対応し、その都度、改正にあわせた指導を行っていきます。その事により、新しい時代に合わせて制定された法律をフル活用することができます。

社員の給料情報は、極力、社員の方の目に届かない状況を作る必要があります。当事務所に併設されている、給与計算センターに、給与計算を委託することにより、給与の秘密を給与担当社員一人ほどの最小限に抑える事が出来ます。

各事業部に別れている人事制度を、当事務所に外注することにより、一括して事務手続きを行うことが可能となり、スムーズな、一貫性のある人事制度を作り上げることが出来ます。

事務手続きを業務とする社員を雇用するより、専門家集団である当事務所へ委託するほうが、賃金コストを低く抑えられます。たとえ、優秀な社員を集めたとしても、当事務所の10人の社労士集団との賃金コスト差は歴然です。

社員に流動性があるというのは仕方がないことです。しかし、人事部門の事務手続きというのは一朝一夕で出来るものではありません。それなりの教育的投資を必要とします。また、投資をしたから、一流の社員となれるかは疑問です。その点、当事務所へ委託すれば、社員の流動性になんの影響も受けずに、常に高いレベルのサービスを提供することが出来ます。さらに、人事担当社員の退職により、社内人事の秘密（給与水準、人事処遇）が社外に流出するという事がないのも、アウトソーシングならではです。