コンピューターウイルスにより、基礎年金番号などの年金情報125万件が流出した事件は、2016年1月に制度開始が予定される社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の信頼性にも微妙な影を落とす可能性がある。マイナンバーは、国民一人一人に割り振る12桁の番号で、今年10月から番号を送付。来年から税、社会保障、災害対策の3分野に活用される。これまで別々の行政機関で管理されていた所得や年金支給額、健康保険、介護保険といった個人情報が結びつく。

マイナンバー活用によるメリットは、行政事務の効率化、社会保障給付の適正化、税金逃れのチェックなど多岐にわたるが、それは裏返せば、個人情報保護の点では懸念材料。多くの個人情報に紐付けされた番号は、情報が流出して悪用されれば広範な被害に結びつく可能性がある。行政官庁において、マイナンバーの情報システムを総点検するとともに、個人情報の管理徹底が必要不可欠である。