新聞の報道によれば、全国の建設業者の約35％が労働力不足に陥っており、特に東日本大震災の復興などで公共工事が増加した被災7県では人手不足が深刻で、その64％の建設業者が復旧作業にも支障が出ていると伝えています。
建設業界で人手不足が深刻化しつつある背景には、就労環境をめぐるさまざまな問題があると指摘されていますが、なかでも社会保険未加入問題は大きいとして、国土交通省ではその対策に乗り出しました。
こうした建設業の社会保険未加入問題を解決するためには行政、発注者、元請企業、下請企業、建設労働者などの関係者が一体となった取り組みを行なわなければ効果は期待できないとして、平成24年を初年度として建設業の社会保険未加入対策に着手し、順次事業者単位で建設業者の加入率100％加入をめざすとしております。
当事務所におきましても全面的に加入促進をご支援いたします。ご連絡下さい。
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