昨今、過労死等が多発して大きな社会問題となっています。このような背景の下、平成26年の通常国会で「過労死等防止対策推進法」が成立し、11月1日より施行されました。
そこで、厚生労働省では、施行日の11月1日から11月30日までの１カ月間を「過重労働解消キャンペーン」期間とし、次のような取組を実施しています。

１　重点監督の実施
　　若者の「使い捨て」が疑われる企業（離職率が極端に高い企業）や、長時
　　間労働による過労死等に係る労災請求が行われた企業等に対して、労働基
　　準監督署による重点監督を実施し、重大・悪質な違反が確認された場合は
　　送検して企業名を公表します。重点的に確認する事項は以下のとおりです。
　　①　時間外・休日労働が36協定の範囲内であるかについて確認し、法違反
　　　　が認められた場合は是正指導。
　　②　賃金不払残業がないかについて確認し、法違反が認められた場合は是
　　　　正指導。
　　③　不適切な時間管理については、労働時間を適正に把握するように指導。
　　④　長時間労働者については、医師による面接指導等、健康確保措置が確
　　　　実に講じられるよう指導。

２　電話相談の実施
　　フリーダイヤルによる全国一斉の「過重労働解消相談ダイヤル」を実施し、
　　都道府県労働局の担当官が、相談に対する指導・助言を行います。
　　０１２０-７９４-７１３（フリーダイヤル　なくしましょう　長い残業）

３　周知・啓発の実施
　　リーフレットの配布やホームページの活用等により、キャンペーンの趣旨
　　について周知を図ります。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000063304.pdf
　　
４　企業における自主的な過重労働防止対策の推進
　　事業主、労務担当責任者等を対象に、「過重労働解消のためのセミナー」を
　　実施します。
　　http://過重労働解消.jp/

恒常的な長時間労働は、過労死の最も大きな要因です。各企業におかれましても、この「過重労働解消キャンペーン」を、従業員の長時間労働の実態や、社内の健康管理・労働時間管理等の体制を確認する機会としてはいかがでしょうか。