福岡市はグローバル創業・雇用創出特区に指定され、創業等の支援と多くの集客が見込まれるビジネスイベントを活用したイノベーションの創出を通じて、開業率の向上や新ビジネス創出を図るという目標を掲げております。
この目標達成のため、雇用改革を全国に先駆けて実施することになっております。その内容は、雇用ルールが分かりにくいことが、グローバル企業や新規企業の投資阻害要因にならないよう、特区内では雇用条件を明確化する体制を構築することになっており、具体的には、新規開業直後の企業およびグローバル企業等が、わが国の雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めるとともに、労働関係の紛争を生じることなく事業展開することが容易となるよう、労働関係の裁判例を分析・類型化した「雇用ガイドライン」を作成し、特区ごとにこれを活用しつつ、「雇用労働相談センター」（来月開設予定）で企業からの相談にきめ細かく対応することで、労働関係紛争の未然防止や予見可能性の向上を図ります。
あわせて、グローバル企業や新規企業で重要かつ時限的な事業に従事している有期労働者のうち「高度な専門的知識等を有している比較的高収入の者」については、柔軟で多様な働き方を可能とし、プロジェクト単位での雇用ニーズにも応えられるよう、雇用期間の在り方などについて全国規模の規制改革を行うことになっています。
雇用改革の先駆けとなる動きとして今後をおおいに注目していきたいと思います。