過重労働やパワーハラスメントで若者らを使い捨てる「ブラック企業」対策として、厚生労働省は９月に労働基準監督署による指導監督を実施しましたが、17日にその結果を発表しました。

調査対象の企業は5,111事業所、そのうち82％に当たる4,189事業所で労働基準関係法令の違反が見つかり、43.8％に当たる2,241事業所では違反な残業もありました。なお、指導後も法律違反を是正しない企業については、送検も視野に入れて対応するものとしています。
指導監督の詳細については、下記のＨＰに掲載されています。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000032426.pdf

また、新しい対策の一つとして、厚生労働省は来年度からハローワークを通じて大学生や大学院生を採用する企業に対し、過去３年間の採用者数と離職者数を求人票に明示するように求めることを決めました。

ブラック企業は、早期退職者が続出することを見越して大量採用する特徴があり、離職率の高さはブラック企業かどうかを見極める有力な判断材料となり得ます。求人票への記入は強制ではありませんが、明示しなければ「公表できないほど離職率が高いのでは」と学生に見られる可能性があります。

来年度の予算にも電話相談ダイヤルの設置や労働法の知識を紹介するホームページの作成などの経費を盛り込むことを予定しており、今後もブラック企業への対策を続ける方針です。