労働者派遣法の改正に伴い、平成２４年１０月より派遣元事業主全体での関係派遣先への派遣割合を報告する「関係派遣先派遣割合報告書」が新設されました。事業年度の始期が平成２４年１０月以降の派遣元事業主から適用となりましたので、平成２５年９月末決算の派遣元事業主から報告を開始することになります。

派遣元事業主が提出しなければならない事業報告書等は以下の４つになります。なお、派遣実績が無い場合でも各報告をする必要がありますのでご注意ください。

1 労働者派遣事業報告書（毎事業年度報告）
　　　　　事業年度終了の日から１ヵ月以内
2 労働者派遣事業報告書（毎年６月1日現在の状況報告）　　　
　　　　　毎年６月末日
3 収支決算書（毎事業年度報告）　　　　　
　　　　　事業年度終了の日から３ヵ月以内
4 関係派遣先派遣割合報告書（毎事業年度報告）
　　　　　事業年度終了の日から３ヵ月以内
※リーフレット「派遣元事業主の方へ」　（ＰＤＦファイルを開く）


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