８月８日、厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業（いわゆるブラック企業）等が社会で大きな問題になっていることを受けて、具体的な対策を行っていくことを発表しました。取組の柱として、以下の３点を掲げています。

１　長時間労働の抑制に向けて集中的な取組

• 　９月を「過重労働重点監督月間」とし、離職率が極端に高い企業や労働基準法違反の疑いがある企業等に対して、集中的に監督指導を実施します。１ヶ月間で約4,000社を対象とする予定です。

２　相談にしっかり対応

• 　労働基準法の施行日である９月１日に全国一斉の電話相談を実施し、労働基準法違反が疑われる企業を把握して監督指導を行います。
• ※リーフレット「若者の『使い捨て』が疑われる企業等に関する無料電話相談を行います。」（ＰＤＦファイルを開く）

３　職場のパワーハラスメントの予防・解決の推進

• 　パワーハラスメント（パワハラ）によって若者を使い捨てにすることをなくすべく、パワハラ対策の必要性を説明したリーフレット等の配布、全国規模でのセミナーの実施（１０月以降）等を行い、一層の周知啓発を徹底します。
• ※リーフレット「みんなで考えよう！職場のパワーハラスメント」
  　（ＰＤＦファイルを開く）

詳細については厚生労働省のＨＰをご参照下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000014323.html